労働基準監督署の調査と是正勧告とは
「労働基準監督署の調査」では、労働基準法等の違反有無を徹底的に調査されます。事業所への立ち入り調査の場合もあれば、監督署へ資料を持参するよう指示されるケースもあり、明らかな法違反が発覚した場合には、行政指導としての「是正勧告」を受けます。この場合には、期日を指定され、改善した旨を客観的な資料を添付して報告するよう求められます。
また、調査にあたる労働基準監督官は、司法警察官の権限を持つ国家公務員であり、指導に応じない場合や悪質な法違反の場合等には、書類送検に至ることがあります。
料金体系、主なサービス内容
サービス内容
事前に調査日程が分かっている場合
調査当日までに、必要な書類の準備を行います。
どの部分が指摘される可能性が高いのか、事前に打ち合わせを行い、対策を検討します。また、ご希望に応じて、調査当日の同席、立会も承ります。
突然の調査が入り、是正勧告や指導票を渡された場合
期日までに指摘事項を改善し、報告するよう求められます。
どのように改善していけばいいのか、改善報告までのプランと実作業に対するアドバイスをさせて頂きます。
また、明らかに不服な部分について、労働基準監督官との交渉、説明の任につきます。
報酬につきまして
個別案件の内容により業務量が大きく異なるため、実情をヒアリングしてからお見積り（無料）させて頂きます。
時間的に切迫しているケースも多く、迅速に対応させて頂きます。
未来へつなげる労務管理改善のご提案
実際に是正勧告を受けた場合に、即座に根本的な対応を行うのは難しいものです。
企業風土と言われるような昔からの慣習や、労働条件の大幅な変更には十分な従業員への説明も必要となるからです。また、是正勧告は受けないまでも、口頭で注意を受けた点など、傷口は放置しておくと大きくなるばかりです。
当事務所ではご希望された事業者様に対して、労働基準監督署への「是正（改善）報告」にとどまらず、その後どのような労務管理を行っていけばよいのかを継続的にアドバイスさせて頂きます。
指導を受けた部分は、次に生かさなければただの「痛手」にしかなりません。
労務顧問契約につきまして
労務管理上の問題点改善にはある程度の時間が掛かりますので、継続的なお付き合いを推奨しております。
社会保険の手続きや給与計算などの事務処理は事業者様の方で今まで通り行い、相談やアドバイスだけ受けたいとのご希望にも対応させて頂きます。別途、お見積り（無料）しますのでご遠慮なくお声掛け下さい。
おしらせ・トピックス
- 2010年07月05日
- お役立ち情報を更新しました。
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